GMの破産

米ＧＭ：「国有化」発表　米政府が株６０％、カナダも１２％－－計３９６億ドル支援

　◇破産法申請へ

　【ワシントン斉藤信宏】米政府は３１日夜、経営危機に陥っている米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、翌１日に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）を申請すると発表した。米政府高官は電話会見で、「ＧＭは抜本的な経営再建策の策定に取り組んできたが、残された障害を取り除くため破産法の適用を申請する」と述べた。複数の米メディアは、ＧＭが１日午前（日本時間の同日夜）にニューヨーク連邦破産裁判所に破産法の適用を申請すると報じた。

　オバマ大統領は１日正午ごろ（日本時間２日未明）、ＧＭの破産法申請について声明を発表するほか、ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）もほぼ同時に会見する。

　米政府高官によると、米財務省はＧＭの破産法申請を受けて、新たに３０１億ドル（約２兆８６００億円）の政府支援を実施。新ＧＭの株式を６０％取得し、実質国有化して経営再建を主導する。カナダ政府なども９５億ドルを支援し、約１２％の新ＧＭ株を取得。両国政府はＧＭに役員各１人を送り込む。

　政府高官は「米政府は必要以上に長期間ＧＭ株を持ち続けるつもりはない」との方針を示すとともに、３０１億ドル以上の支援は行わないとの方針を明言した。すでに、オバマ大統領は３０日、米テレビ局のインタビューに対して、「政府は、新生ＧＭの過半数の株式を取得する」と述べて、実質的な一時国有化に踏み切る考えを明らかにしている。

　ＧＭは同日までに約２７０億ドルの無担保債務の債権者に、破産法申請を前提とした債務削減の譲歩案を提示。債権者が最大２５％の新ＧＭ株を取得できるようにし、金額ベースで債権者の過半数の同意を得た。また、全米自動車労組とも医療保険債務の半減などで合意し、破産法申請後の手続きを円滑に進める準備は整っている。

　ＧＭの破綻（はたん）は、米製造業では最大規模。景気に大きな影響を及ぼすため、米政府は破産法手続きを６０～９０日で完了し、早期再建を達成したい意向だ。

　◆ＧＭ再建策の骨子◆

・連邦破産法１１条を１日に申請

・米政府は３０１億ドルを追加支援

・カナダ政府などは９５億ドルを支援

・両国政府は役員を各１人選任

・米政府は新ＧＭの６０％の株式を取得。

　実質国有化で早期再建図る

・カナダ政府は１２％の株式を取得

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　■解説

　◇幅広い産業へ悪影響、必至に

　わずか２年前まで世界一の販売台数を誇ったＧＭが、連邦破産法１１条を申請し、経営破綻することが確実になった。ＧＭは利害関係者との事前調整を進め、米政府が全面支援するとの情報も行き渡っているため、昨年秋のリーマン・ブラザーズ破綻直後のような大混乱が起きる可能性は低い。表面上は「静かな破綻」のようにも見える。

　だが、世界で展開しているＧＭの破綻は、関連の部品会社や販売店などを含めると１００万人以上の雇用に影響を及ぼすとの試算もある。さらにクライスラー、ＧＭの連続破綻は、鉄鋼や素材、情報技術（ＩＴ）など幅広い産業にも影響を及ぼすだろう。実体経済、とりわけ雇用情勢の悪化は、米国の国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占める個人消費を一段と冷え込ませる要因になる。

　米国の失業率は、４月に８・９％まで上昇しており、ＧＭ破綻の影響が加わる６月以降の統計でさらに悪化するのはほぼ確実だ。失業者の増加は住宅ローンなどの焦げ付きを生み、金融機関の経営問題再燃につながる恐れもある。ＧＭ破綻の「静かな」衝撃は、世界不況を悪化させ、長期化させるリスクをはらんでいる。【斉藤信宏】

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毎日新聞　2009年6月1日　東京夕刊