オール電化はエコじゃない!? 東京電力「企業優遇」の商魂

オール電化はエコじゃない!? 東京電力「企業優遇」の商魂

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=522469&media_id=53

環境問題、エコ、CO2,地球温暖化・・・

どれをとっても、謎。

電力会社が打ち出した「オール電化はエコ」という宣伝が、

実はウソであることがわかった。

火力発電を使わなければ電力の安定供給はできないことがわかったからである。

火力発電のCO2発生量は、家庭のCO2発生量をうわまわるからである。

オール電化は反エコ、環境に悪い、温暖化を一層進める。

ということがわかった。

ものごと、一面だけ、表面だけみて判断してはいけないの見本。

防災意識が高まっていない

( 毎日新聞より)

住宅の耐震補強工事を「実施するつもりはない」と考えている人が４７・２％に上ることが分かった。

内閣府が１５日に発表した「地震防災対策に関する特別世論調査」の結果で、資金面の問題や効果に対する疑問が理由の上位を占めた。

●度重なる災害にも、防災意識が必ずしも高まっていない現状が浮き彫りになった。

　調査は１０月、全国の２０歳以上の男女３０００人を対象に面接方式で実施し、１７５７人から回答を得た。

　耐震補強工事について「予定はないが、いずれ実施したい」との回答は２６・７％。

、「１年以内に実施予定」「１年以内ではないが実施予定」と合わせても、工事に前向きな層は約３割にとどまった。「既に耐震性がある」は１６・８％だった。

　「実施するつもりはない」と答えた人に理由を複数回答で聞いたところ

●「お金がかかるから」
●「必要性を実感できない」
●「集合住宅や借家のため自分だけでは判断できない」
●「効果があるか不明」

　内閣府の防災担当者は「まずは耐震診断を受け、耐震補強工事について考えてほしい」と話している。【石川貴教】

ネットカフェ難民をなくせ！

ネットカフェ難民をなくせ！
～若者に安心できる住まい、家賃補助などの施策を！


このほど、東京・明治公園で開催された「全国青年大集会」。

24歳の青年が発言した。

『ネットカフェで2年間、生活しています。初めはお金をためて、すぐに部屋を借りようと思っていましたが、敷金・礼金が払えないので部屋を借りることができません。敷金や礼金を分割できるようにしてほしい。親や友人にはアパートを借りているとウソをついています。』

1年前の2006年6月、住生活基本法が制定された。

第1条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基本理念を定め、国及び地方公共団体、住宅関連事業者の責務を明らかにする。

これは絵に書いた餅か！　つくっただけか！　きれい事だけならべて、何もしないのが国と地方自治体なのか！

若者の住生活の安定を確保する施策が具体化され、国や地方公共団体、住宅関連事業者がその責務を自覚し、果たしていれば、ネットカフェ難民は生まれないはず。

では、いま実際におこなわわれていることはなにか。「住生活は自助努力で解決しなけれだめですよ」ということ。それだけ。

なにか、間違っていはしないか。住まいがなければ、人間らしい生活はできないのに、自助努力せよ、だと。

敷金、礼金の分割払いをすぐに実施してください！

空家になっている公的住宅を、ネットカフェ難民などの若者に提供してください！

国と地方自治体は若者向けの家賃補助制度を実施してください！